2012-06-18 第180回国会 参議院 環境委員会 第6号
ただ、これだけの大災害が発生をし、環境汚染としてはもうこれ以上経験したことがないぐらいの厳しい厳しい環境汚染そのものでありますから、これはやはりしっかりと公害として位置付けていく必要があるというふうに考えておりまして、実際にも環境基本法の中でもそういう位置付けをすることが今回の提出法案の中で明確になっております。
ただ、これだけの大災害が発生をし、環境汚染としてはもうこれ以上経験したことがないぐらいの厳しい厳しい環境汚染そのものでありますから、これはやはりしっかりと公害として位置付けていく必要があるというふうに考えておりまして、実際にも環境基本法の中でもそういう位置付けをすることが今回の提出法案の中で明確になっております。
しかし、基本的には、非常に大きな予算を掛けて、福島県全域を対象にして表土全体を上から十センチぐらい全部入れ替えるということを政府がやらない限り、この汚染そのものから出てくる野菜とか作物、そういったものをこれから最小限の汚染に食い止めていくというそういうことに関して、なかなか今のままにしておく限り進まない。ですから、表土全体を入れ替えるということは是非必要であると思います。
○伊藤政府参考人 土壌汚染そのものについての定義も土壌汚染対策法上で明確にされているわけではございませんけれども、これまでコメンタール等では、土壌の汚染というものは土壌中に有害物質が持ち込まれることというふうに解釈しております。具体的には、有害物質が一定水準以上のものについて土壌汚染を対策する必要がある区域として指定して、対策をとるという構造になっている次第でございます。
御指摘のように、ここに指摘されているように新たな救済制度の創設ということでございますが、まずその前に、大気汚染とぜんそくの因果関係を裏付ける科学的な知見が前提となるということでございますが、また、ぜんそくの要因は様々な問題から起因するものということで、これまでに得られた調査結果から見る範囲とすれば、現在の我が国の一般環境の大気汚染そのものがぜんそくの主たる原因を成すものではないと考えられているわけでございますが
現在の汚染そのものが、浅層域につきましてはかなり改善は進んでおるわけですが、逆に、深いところの汚染ということになろうかと思います。そういう意味では、どういう形での調査方法をとって調査をしていくのがいいかということで、専門家の意見も踏まえながら検討していきたいということで対応したいと考えております。
御質問のございました「国が客観的な技術的基準を設け、」という方でございますが、先ほども申しましたように、土壌汚染そのものは大気あるいは水の汚染と異なりまして、人への暴露経路の遮断、例えば被覆ということであれば直接人が摂取する可能性はないわけです。あるいは、地下水への溶出ということであれば、封じ込めとか浄化に限らず、そういうような措置も可能である、こういうことでございます。
民間機関におきましても土壌汚染そのものという形での捕捉はしておりませんで、環境基準におきまして有害物質とされている物質を使っている事業所をもとに大胆な推定というような形でのものはあります。ただ、環境基準を超えているという意味での土壌汚染というような形ではございません。 いずれにしましても、環境省としまして、これら事業所の推定等も踏まえまして汚染の把握には努めてまいる所存でおります。
これは海洋汚染そのものになるわけですからタンカー事故というのは起こってはいけないはずなのです。しかも、ああいう船ですから相当きちっとした航海の技術的なバックアップを持っているはずですが、どういうわけかタンカー事故が非常に多いわけです。
というのは、それに対して足元からほうはいとして起こったＮＧＯの活動、つまり何らかの公害に対してあるいは産業の環境汚染そのものに対するＮＧＯの考え方がほうはいとして起こってきた場合に、それはそれなりに評価されるわけであります。
それで、エネルギーの消費の増が酸性雨など環境汚染というものを、国境を越えて大きく広がっていくという、ある意味では大きな環境汚染そのものを生み出していくし、さらにそれで森林が破壊されると今度はそれによって生態系が乱れてくる。水不足、洪水による土壌破壊、砂漠化、そしてまたそれが食糧不足を促進していくという、ある意味では悪循環をぐるぐるしていくわけです。
大阪湾のこのごろの海洋汚染そのものはかなり良好になってきたんですが、そういうふうに瀬戸内海の汚染が大阪湾にたまってしまうというような実験を見せていただいた。その中で、非常にここが水質に対してすごい研究をしているというので我々は見せていただきました。
そういうものと、それから特に手法が当時は御案内のようにＢＭＲＣといったような一つの手法をとっておりましたし、それから今はそれに対応したＡＴＳというようなものになっているとか、あるいは大気汚染そのものの把握の仕方もいろいろ変わってきていることは事実でございます。
しかし、指定は取り消したということは、そういうわけだから取り消したんだというふうにはなっておりますけれども、大気汚染そのものは決して改善されていないわけですね。そのことはこの会長談話の中にも入っておりますね。大気汚染が改善されたわけじゃないので、ＳＯｘに基づくところのものはほぼよくなった、こういうふうにしか考えられないわけです。
過般、若干の調査をいたしました範囲内では、たとえば海上保安庁が調査をしているのはごく近海に限る海洋汚染調査、こういったところが中心になっておりまして、予算なんかも、五十八年度の予算で見ますとせいぜい八千七百万円程度、前年対比でもって一千百万円ぐらいですか、予算が削減されているという状況なんですけれども、海洋汚染そのもののいま政府として考えられている範囲と、あわせてこの議定書へ加入となった場合、具体的
その前段の汚染そのものをどう把握していくかということにつきましては、これまでの蓄積その他もございましてかなりなデータは集積されてきているわけでございます。その第二点目の疾病の新しい発生が、適切な他の地域との比較において、あるいはその他適切な方法で著しい多発があるかないかということをどういう形で把握したらいいか、こういったことを一生懸命取り組んでやっているわけでございます。
○政府委員（山根孟君） まず、私ども、考えとしては、自動車道路に起因をいたします大気汚染そのものがどういう量になるかということを推測いたしまして、それとバックグラウンド濃度との関連において、私どもは、全体として環境基準の中に将来おさめていくことを実は考えて期待をいたしておるわけでございます。
大気汚染の、硝酸塩が出てまいりまして、その硝酸塩が窒素成分に対して一部の負荷にはなるということでございますが、大気汚染そのものが赤潮の発生に対して非常に大きな役割りを持つというぐあいには私どもは考えておりません。
われておりますけれども、人によりましてはディーゼルトラックが発散いたします硫酸ミストに注目せよという発言もございまして、いずれにいたしましても一般住民は、窒素酸化物であろうがあるいはＳＯ２であろうが、浮遊粒子状物質であろうが選択的に影響を受けているわけではございませんので、それらのミックスいたしました大気による被害を受けているのが実態でございますから、対策の実施に当たりましては、このような複合大気汚染そのものを
やはり油の汚染そのもののもたらす直接、間接の影響というものは科学的に究明をして、産卵にどういうふうに影響を与えるかとか、その他科学的な問題として、一つの大きな問題として取り組んでもらわなければならないのではないか、私どももかように考えております。
大気汚染そのものが直接松の枯死の原因にならないにしても、松を衰弱させる、そこに線虫が食い込んで、結果として、大気に汚染されていないほかの松よりも早く松を枯死させる非常に強い引き金に、間接的でございますけれどもなっていると、私も心得ます。 個人的なことになりますけれども、私以前住んでおりました家の近くに沢がございまして、そのすぐ下に料金所がございました。